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新ひだか町議会経済常任委員会が１８日開かれ、ショッピングセンター・ピュアを運営する協同組合静内ショッピングセンター（静内ＳＣ、蚊野好之理事長）の清算決定を受け、町は「高齢者など買い物難民に対応するため、食品スーパーの誘致を積極的に進めたい」と説明した。

　静内ＳＣは、弁護士を代理人に清算手続きの準備に入っており、組合は解散する方針。大半の店舗は撤退する見通しだが、パン・ケーキのアルペンやテナントの百円ショップなど数店は同施設での営業継続を望んでいるという。

　組合の清算決定は、７日で閉店したピュア食品からの約２８００万円の賦課金などの滞納（ほか組合から同社への貸付約２６００万円）が直接の引き金になっており、蚊野理事長は「ピュア食品の滞納がなければ正常な組合運営を続けられた」としている。

　一昨年秋に経営安定化支援のため、組合に融資した貸付金３５９０万円の返済に、町は厳しい見通しを示し、担保としているピュア１階と一部２階部分が町の所有となる可能性が大きい。

　仮に組合理事４人が連帯保証している貸付金の返済ができなくなった場合、酒井芳秀町長は「私なりの責任を示したい」と述べた。

　また、町が最初に入手したピュア内店舗の閉鎖情報は、組合からではなくインターネットの投稿サイト「まちＢＢＳ・新ひだか町スレッド」だったことを明らかにした。