コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）に賞味期限が迫った弁当などの値引き販売を制限され、商品の廃棄で損害を受けたとして、福島県塙町の元加盟店主が同社に９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（三角比呂裁判長）は２０日、元店主の請求を棄却した。
原告側は１９８５年の開店当初から、研修などで値引き販売をしないよう繰り返し指導を受け、組織的に妨害されたと主張したが、三角裁判長は「裏付ける証拠はなく、直ちに原告の店舗で妨害行為があったとは言えない」と認定した。
昨年９月の福岡地裁判決は、同社に２２０万円の賠償を命じており、結論が分かれた。
値引き販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして排除措置命令を出した。同社は命令を受け入れ、値引き方法などのガイドラインを策定した。
原告側は１９８５年の開店当初から、研修などで値引き販売をしないよう繰り返し指導を受け、組織的に妨害されたと主張したが、三角裁判長は「裏付ける証拠はなく、直ちに原告の店舗で妨害行為があったとは言えない」と認定した。
昨年９月の福岡地裁判決は、同社に２２０万円の賠償を命じており、結論が分かれた。
値引き販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして排除措置命令を出した。同社は命令を受け入れ、値引き方法などのガイドラインを策定した。
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